この記事では、タイで働き、タイに税金を納めている人の 理想のアセットアロケーション（資産配分） を、2026年時点の環境に合わせてまとめ直しました。
タイで長年働いていると、生命保険や RMF、Thai ESG といった節税ができる資産を保有するようになります。これらの資産に投資すると、投資額の20％前後の税金が還付されるため、活用する意味は大きいです。しかし、全体の資産配分を考えずに個別の商品だけを積み上げていくと、思わぬリスクを背負うことになります。
タイで働く僕たちは、どのような資産配分にすれば、利益とリスクのバランスが取れるのでしょうか？ 僕自身もこの6年間、円安・金利上昇・AI相場への集中といった大きな変化を受けて、資産配分の考え方を少しずつ更新してきました。この記事はその現時点での整理です。
もちろん、個人の資産、収入、家族構成、日本へ帰るか帰らないかなどによって最適解は変わります。この記事は僕の場合の考えなので、参考にしていただきつつ、ご自身の状況に合わせて調整してください。
目次
2020年から2026年で「前提」が大きく変わった
この記事の初版は2020年12月に書いたものです。当時の前提を今の環境と比べると、いくつも大きく変わっています。
- 金利のある世界に戻った：日銀は2024年3月にマイナス金利を解除し、2026年には政策金利1.0%前後まで引き上げ。「日本は超低金利」という前提は消え、円建て債券のクーポン収入がまた効くようになりました
- 60/40 が生き返った：2022年は株・債券が同時に下落して「60/40は死んだ」と言われましたが、2023年以降の回復で評価は逆転。伝統的な株債分散は今も参照点として有効です
- 円安が常態化：2020年は 1ドル 105円、2026年は 150円前後。円資産の実質価値がドル・バーツ建てで見て6年で3割目減りしました
- オルカン1本の時代：eMAXIS Slim 全世界株式の純資産は2026年7月時点で約12.9兆円。2020年当時はまだ「国別に配分する」のが主流でしたが、いまは「オルカン1本＋α」がデフォルトの発想です
- AI相場への極端な集中：S&P500 の上位10銘柄のウェイトは2025年に40.7%まで上昇（1990〜2015年は18〜23%）。「インデックス＝十分に分散されている」という前提には注意が必要になりました
2026年版の資産配分は、この5つの変化を踏まえて考え直すのが良さそうです。
まず自分の資産の金額・種類を把握する
まずは自分が持っている資産の金額・種類を把握しましょう。現金・定期預金の金額、生命保険の積立額、株式・債券・投資信託の時価などを一覧にして、資産の総額を計算します。
タイに住んでいると、資産が円・バーツ・ドルの3通貨に分散しがちなので、いったん円かバーツに統一して合計するとイメージがつかみやすいです。
無リスク資産とリスク資産の割合を決める
自分の資産を、無リスク資産（低リスク資産、安全資産）と、リスク資産（運用資産）に配分する割合を決めます。
無リスク資産とは、金額が減るリスクが低い、現金・定期預金・貯蓄型の生命保険・国債などです。少なくとも 3〜6ヶ月分の生活費 はここに置いておきます。
リスク資産とは、株式・株式投資信託・社債などです。長期では無リスク資産よりも年5〜7%ほど利回りが良い一方、暴落時には1年で 1/3 を失う可能性があると考えておきましょう。
自分が資産の下落にどれくらい耐えられるかを考えて、無リスク：リスクの割合を決めます。目安は、超保守的なら 90：10、通常なら 70：30、積極的なら 50：50 といったところ。年齢を経るごとにリスクを減らすのが定石です（後述のライフサイクル型）。
例えば無リスク：リスク＝70：30 にした場合、最悪で1年に 30% ÷ 3 = 10% を失う可能性があります。これに耐えられないと思うなら、リスク資産の割合を減らしましょう。
暴落を経験したことがある方ならわかると思いますが、資産が減るというのは苦しいものです。投資する前は「耐えられる！」と思っても、実際に経験するとかなりのストレスで、全部売って楽になりたくなります。最初は少し少なめにして、慣れてきたら増やしていくのが安全です。
この「無リスク：リスク」という考え方は、山崎元著『超簡単 お金の運用術』を土台にしています。
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参考になる代表的な配分モデル（2026年版）
「割合を決めろ」と言われても迷うと思うので、参考になるモデルをいくつか挙げます。
GPIF基本ポートフォリオ（国内外・株債の均等分散）
日本の公的年金を運用する GPIF は、2025年度からの第5期基本ポートフォリオでも 国内債券25% / 国内株式25% / 外国債券25% / 外国株式25% の均等配分を維持しています。世界最大級の年金基金が現時点で選んでいる型なので、鉄板の参照点として使えます。
オールカントリー（オルカン）1本型
「リスク資産の中身は全世界株式インデックス1本、無リスク資産で全体のリスクを調整」という型が、この6年で主流化しました。eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）の純資産は2026年7月で約12.9兆円と、規模でも他を圧倒しています。
ただし後述の通り、オルカンでも上位10銘柄（米国大型テック中心）に4割超が集中しているので、「オルカン＝完全に分散されている」という理解は少し危ういです。
60/40（株式60%・債券40%）
米国で伝統的に使われてきた型。2022年の同時下落で「死んだ」と言われましたが、2023年以降の回復で再評価されています。金利のある世界に戻った今、債券部分のクーポン収入がまた効くようになったのが背景です。
ライフサイクル型（100−年齢 / 110−年齢）
「株式比率＝100 − 年齢%」という簡便式。40歳なら株式60%、60歳なら株式40%。高齢化を踏まえて「120（または110）− 年齢」というやや株式多めの式を使う金融機関もあります。
大和ネクスト銀行の年代別モデル例（高リスク＝株式関連、低リスク＝預金・債券の合計）：
- 50代：高リスク 50% / 低リスク 50%
- 60代：高リスク 40% / 低リスク 60%
- 70代：高リスク 30% / 低リスク 70%
オルタナティブ（金など）を少し混ぜる型
2020年版ではあまり触れなかったのですが、金（ゴールド）は株式・債券との相関が低く、資産全体の 5〜10% 程度をゴールドに配分すると、リスクあたりのリターン効率が改善するというデータが出ています。2025〜2026年は地政学リスク・インフレヘッジとして金への関心が高い局面です。
タイ在住者ならではの4つの論点
一般の資産配分記事にはあまり書かれていない、タイ在住日本人特有の論点を整理しておきます。
1. 3通貨（バーツ・円・ドル）のエクスポージャー
生活費はバーツ建て、日本の年金や日本口座の資産は円建て、世界株投資の中身はドル建てが中心。この3通貨構造は2020年から変わりませんが、2020→2026 の間に円が 105円 → 150円 まで下落したので、円資産に偏りすぎないことの重要性が数字で語れるようになりました。
逆に、将来的に日本へ本帰国する予定がある人ほど、老後の生活費が円建てになるため、円資産（または円換算での目減りに強い外国株）の比率を意図的に確保する設計が必要です。
2. NISA・iDeCo は原則使えない
日本の非居住者になると、NISA 口座は原則新規利用不可です（既存資産は出国後5年間、届出をすれば非課税のまま保有継続できますが、対応金融機関は限られます）。iDeCo も非居住者は加入資格を失うのが原則。
タイ在住中の節税・非課税枠として使えるのは、日本のNISA/iDeCoではなく、タイ側の RMF・生命保険・年金保険 という前提で考えるのが実務的です（Thai ESG については後述の理由でこの記事では勧めません）。
3. タイの RMF（節税ができる退職投資信託）
タイの Retirement Mutual Fund（RMF）は、日本の iDeCo に近い制度で、55歳まで実質引き出し不可、所得の 30% または 30万バーツを上限に全額所得控除できます。
タイの銀行（Krungsri・SCB・カシコン等）で購入でき、少額（500バーツ〜）から積立可能。売却益は非課税です。ただし駐在員が本帰国するタイミングでの口座整理という「出口」の課題は残るので、帰国予定がある方は残高が大きくなりすぎないよう調整しておくのが無難です。
参考記事：タイの RMF（退職投資信託）情報まとめ【2026年版】
4. 一時帰国・完全帰国を織り込む「出口シナリオ」
資産の通貨構成は、「引退後にどの国で生活するか」から逆算するのが2026年版の書き方としてわかりやすいです。
- タイに骨を埋める前提：バーツ建て（RMF・タイの預金）＋世界分散株式（ドル建て中心）。円資産は日本の年金受給分でカバーされるので、過剰に持つ必要はない
- 5〜10年後に日本帰国予定：帰国の3年前を目安に、円資産（円定期・日本国債・円建てMMF）への計画的なシフトを開始。タイの投信・預金は非居住者になると解約を求められることが多いので、帰国の1〜2年前から段階的に整理する
円転は一括ではなく分割で行い、ドルコスト平均法の考え方を出口側にも適用するのが安全です。
なお、資産面ではLTRビザのWealthy Pensioner区分（非労働所得USD 8万/年、約月100万円）に届くと、国外源泉所得のタイでの個人所得税が免除され、90日ごとのイミグレ報告も年1回で済みます。資産の組み替えで届くケースもあるので、選択肢として気に留めておくとよいと思います。定年後のタイ滞在資格の全体像はタイ長期滞在ビザの選び方【2026年版】にまとめました。
無リスク資産の選び方
無リスク資産の内訳は、正直なところ何を選んでも大きな差はありません。次のあたりから選ぶことになります。
- タイの銀行の普通預金・定期預金（SCBの EZ Saving、アユタヤの Mee Tae Dai などが金利高め）
- タイ国債で運用するローリスク投資信託（KFCASHRMF / KFCASH-A など。中身はほぼ定期預金）
- 節税ができるタイの生命保険・年金保険：無リスク資産として最も優秀（＝安全で高利回り）。参考記事：タイの個人所得税を節税する方法と手順／タイの年金保険
- 日本の円定期・日本国債（帰国予定がある方向け）
2026年時点ではタイ中銀の政策金利が 1.0% まで下がり、バーツ預金の金利も伸びにくくなっているので、預金だけで置いておくとインフレに実質負けます。無リスク枠の中でも、生命保険＋タイ国債型RMF＋定期預金の組み合わせで少し工夫する余地があります。
リスク資産の中身をどう組み立てるか
リスク資産は「何を選ぶか」で結果が大きく変わります。2026年時点の僕の考えは、次の順序です。
1. まずは節税ができるタイの RMF から
所得税の控除が効くので、他の投資に優先します。年間 50万バーツまでの合算枠を使い切るつもりで、1年に購入する金額を決めて、12で割った額を毎月積立するのが基本形（ドルコスト平均法）。
RMF の中身は、可能なら 世界株式インデックス型（タイ国内株のみに偏らないもの）を選ぶのがおすすめです。
2. 全世界株式インデックス（オルカン相当）を軸に
節税枠を使い切った後の一般口座は、全世界株式インデックスを軸にするのが2026年時点でも王道です。世界の株式時価総額の割合で自動的に分散されるので、細かい国別配分を悩む必要がありません。
タイで購入できる全世界株式型の投信は、カシコン銀行の K-WORLDX などがあります。信託報酬は日本のオルカン（0.06%前後）に比べるとまだ高めですが、タイの所得控除と組み合わせて考えれば十分に選択肢になります。
3. 米国株比率を意識する
「全世界株式」といっても、時価総額の約6割は米国株です。全世界株式インデックスに投資すれば自動的に米国比率も6割になりますが、あえて米国株比率をもう少し上げたいと考える方は、S&P500 連動のインデックスファンドを一部組み入れるのが定番です。
タイの投信では SCB銀行の SCBS&P500 系がありますが、経費率は 1% 前後とやや高め。日本の証券口座（非居住者でも保有継続できるところ）にオルカンや eMAXIS Slim S&P500 が置ける場合は、そちらのほうが低コストです。
4. タイ株は「持ちすぎない」
タイ株（SET指数）は2018年頃をピークに長期低迷しており、直近1年もマイナス圏です。世界株式に占めるタイ株の割合は約0.2%にすぎないので、タイに住んでいるからといってタイ株比率を上げる必要はありません。むしろ「タイに住んで、給料をバーツで受け取っている」時点でタイ経済への依存はすでに大きいので、投資でわざわざ上乗せするのは分散になりません。
5. 金（ゴールド）を少しだけ混ぜる
2026年版で新しく加わる要素です。金は株式・債券との相関が低く、資産全体の 5〜10% を上限に組み入れると、リスク調整後リターンが改善するというデータが出ています。地政学リスクとインフレヘッジも兼ねられます。
タイでは Kasikorn・Krungsri の金ETF連動投信、あるいは金の現物（Chinatown の金行）で持つ方法があります。過剰に増やすとかえってブレ幅が大きくなるので、10% 程度まで、が僕のイメージです。
投資信託のキャピタルゲイン・配当課税
タイでは投資信託のキャピタルゲインには非課税、配当・分配金には 10% 課税となっています。もし選べるならば 「分配金なし・再投資型」 の投資信託を選んだ方が有利です。
年齢別の配分例（目安）
上に挙げた要素を組み合わせて、年齢別の叩き台を作るとこんな感じになります。あくまで目安として、ご自身の状況に合わせて調整してください。
30〜40代（現役期）
- 世界株式インデックス 60% / タイの RMF（節税枠、世界株式ファンド中心） 15% / 先進国債券 10% / 金・オルタナティブ 5% / 現金・預金（3〜6ヶ月分の生活費） 10%
現役期は人的資本が大きいので、リスク資産の比率を高めに取れます。
50代（プレリタイア）
- 世界株式インデックス 40% / タイの RMF 15% / 先進国債券 20% / 金 10% / 現金・預金 15%
日本帰国予定の有無をこのタイミングで明確にし、帰国予定ありなら円建て資産を意図的に積み増し始めます。
60代以降（リタイア期）
- 世界株式インデックス 30% / 債券 25% / 円・バーツの預金 30% / 金 10% / 現金（当面の生活費） 5%
タイ社会保険の年金一時金・年金がまさに受給できるタイミング。受け取った一時金を上記の割合に組み込むと、無理なく資産全体のリバランスができます。
タイの年金一時金との接続
本サイトの主目的でもある、タイ社会保険の年金一時金についても触れておきます。10年以上タイで働いた方なら、55歳以降に 数十万〜数百万バーツの一時金 を受け取れる可能性があります。金額の見込みは診断ツールで試算できます。
一時金を受け取ったら、そのまま普通預金に置いておくのではなく、上に書いた年齢別配分に組み込むのが本来の使い方です。60代のリタイア期なら「世界株式 30% / 債券 25% / 預金 30% / 金 10% / 現金 5%」の中に、一時金を割り振ることになります。
おわりに
2020年版を書いてから6年、金利・為替・AI相場・オルカンの普及と、資産配分を取り巻く環境は大きく変わりました。この記事は現時点の僕の整理ですが、決して最終形ではなく、これからも状況に応じて更新していきます。
「タイ在住日本人の資産配分」というテーマは、大手金融機関の一般記事ではカバーされない領域なので、同じような立場の方の意見交換の場になれば嬉しいです。ご感想・ご意見はコメント欄や X（Twitter）でお気軽にどうぞ。
更新履歴
- 2026年7月3日：2026年版として全面更新。金利上昇・円安・AI集中・オルカン普及・60/40再評価という6年間の環境変化を反映。タイ在住者特有の論点（3通貨エクスポージャー、NISA/iDeCo制限、RMF、出口シナリオ）を新設。金（ゴールド）の少額組入れを追加。年齢別配分例を刷新し、タイ年金一時金との接続セクションを追加
参考記事
- タイの個人所得税を節税する方法と手順
- タイの RMF（退職投資信託）情報まとめ
- タイの年金保険
- タイ年金一時金の受給資格・金額診断ツール
- タイ在住日本人のお金の教科書【2026年版】赴任から本帰国までの全体マップ
※本記事は2026年7月時点の情報です。金融商品の内容・信託報酬・税制は変わることがあります。投資判断はご自身の責任でお願いします。
コメント
いつも、有益な情報ありがとうございます。
全世界株式インデックスではないのですが、カシコン銀行から面白そうなRMFのファンドが出ていました。[KCHANGERMF]という商品で、 Baillie Gifford Positive Change Fund-Class Bがマスターファンドです。アクティブファンドですが、比較的全世界に投資をしていて、かつRMFなので節税対策もできます。調べてみると、日本でも積み立てNISAで買うこともできる様ですので、比較的しっかりとしたファンドなのではないでしょうか？パフォーマンスも良さそうに見えます。
mayamayaさん、コメントありがとうございます。
また、素晴らしい情報をありがとうございます。これは日本では「ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド（愛称：ポジティブ・チェンジ）」という名前で販売されているのですね。
RMFで全世界株式という、いままで見つけられなかったピースがこれで埋まりました。後ほどこの情報を基に、少し書き直してみます。
カシコン銀行でも、最近取り扱いを始めたばかりのようですね。昨日、見つけた時は興奮して書き込んでしまいましたが、手数料は結構高めでしたね。ちなみに同じ商品で、SSFバージョンもあるみたいです。
ありがとうございます。
SFF も、普通の投資信託もあるんですね。あとでまた記事を追記しておきます。
タイでは投資信託はまだ始まったばかりですね。
日本も以前は同じような状況で、その後競争が始まって手数料がだんだんと低くなりました。
タイもそのうち低くなっていくことを願っています。
いつも楽しく読ませて頂いております。この度、投資信託の事を書かれておられますが、誠に言いにくいのですが、間違った情報が多々書かれております。私を含めた専門家が読むと非常にまずい情報ばかりです。例えばタイは投資信託のキャピタルゲインは非課税、配当には10％課税ですので、投資信託は「配当なし」を選んだ方が有利ですとありますが、例えばS&P500は優秀な投資信託で年に2回配当が出ます。要するにキャピタルゲイン＋配当の収入が得られるのです。優秀な投資信託は配当制度があるのが現実です。あと全世界株式インデックスファンドを購入することが、ポートフォリオの最適解になりますも大きな間違いです。例えばインドは2.4％だけですが、インド株式市場は急成長を遂げております。中国もそうです。優秀な投資家はインドや中国を買って儲けているのです。当然インドや中国の投資信託も配当がありその分プラスαで利益が出ます。投資のアドバイスをするのは、実際に投資で成功したプロの専門家がするべきではないでしょうか？辛口なコメントで申し訳ございません。
Wakitaさん
コメントありがとうございました。
私が読むと、貴殿のコメントもとても専門家とは思えません。
例えば『S&P500は優秀な投資信託で年に2回配当が出ます』と書かれていますが、S&P500は投資信託ではなく株価指数です。
インドや中国だけに投資する場合、シャープレシオ（効率係数）は全世界よりも低下します。
投資のアドバイスをしているつもりはありませんので、その点は誤解をさせてしまったならお詫び申し上げます。
他の方の参考にしていただければと思い、私の考えを書きました。
横から失礼します。
理解が間違っていたら済みません。
厳密には配当金がない方が良いと言いたいのではなく、配当金として口座に振り込まれずに元本に組み込まれるようにした方が良いということですよね？
10％課税されないことは長期投資で見れば複利が望める点で有利ですから。
タイで投資している方なら当たり前のことをかもしれませんが、失礼しました。
Kazuさん、仰るとおりです。
Wakitaさんは勘違いされているようです。いちいち指摘するのも大変ですので、その点については敢えて反論はしませんでした。
タイ在住者と日本在住者では、ポートフォリオの考え方が違いますね。
年代にもよりますが・・・日本では６０歳未満なら、リスク資産が７０％ 無（非）リスク資産が３０％というのが一般的です。
山崎先生のお友達の梅屋敷先生のポートフォリオがスタンダードです。
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-3973.html
タイの投資信託はまだまだ信託報酬が高いですね。
日本では信託報酬の引き下げ競争が激化していて、インデックスファンドの場合、信託報酬は０．１％が標準になっています。
日本でも、積立ＮＩＳＡやＩＤＥＣＯの場合、一番人気の投資信託は「全世界株式インデックスファンド（オールカントリー）」になっています。
西尾さん、コメントありがとうございます。
僕はリスク資産と無リスク資産の割合は、各自で決めてくださいと書いています。そんなに違いがあるとは思えませんが・・・
仰るとおり、タイの投資信託の手数料は割高です。まだ投資信託を買う人が少なく、市場も小さいです。しかし日本も昔はそうでしたので、いずれは下がるものと期待しています。
Nisizawa様へ。12月18日のNisizawa様のコメントに対し返信をさせて頂いたのですが、それが公開されず、私が勘違いだとコメントされていることに対し非常に残念に思います。真実が消されて嘘が掲載され続け、それを読んだ人がそれを信じてしまうことが非常に残念でなりません。Kazu様がコメントされていることも残念ながら真実ではありませんが、Nisizawa様は仰る通りと言われています。私が正しいことは100％証明できますが、それを仮に証明しようとしてもまた公開されず、この度のように公開されないのでしょう。それはそれで結構です。私の投資はSCBではSCB Private Banking、イギリスではRL360のプロのFinancial Advisorの元でちゃんとした教育を受け、長い期間投資を行い、着実に多大な利益を出しています。SCB Private Bankingに関しましては、Nisizawa様はタイ語がお上手のようですから、タイ語のページで内容をご確認ください。RL360は英語ですが、ご確認頂ければ幸いです。ですから私は自分のコメントに偽りなく、自分の投資信託に関する受講した教育ならびに経験から発言をさせて頂いております。以前Nisizawa様がクレジットカードの事を書かれておりましたが、そこで私がSCB FIRSTのTGのラウンジは無制限ではなく、年2回ですよと言いましたよね。それは私がSCB FIRSTを持っているからです。特典の欄には必ず注意点が書いてありますが、Nisizawa様はそこまで読まれないですよね。あとTGのチケットの無料アップグレードですが、クレジットカードで1年以内に100万バーツ使用しないとこの特典は得られません。これも注意点のところに書いてあります。これがこのカードを持っている人と持ってない人の差です。要するに長年のタイでの投資信託の経験者である故のコメントを自信を持ってさせて頂いており、ただ真実が掲載されることを祈って私がコメントをしていることを理解して頂ければ幸いです。皆様が正しい知識を持ってタイの投資信託でお金を増やされることを心からお祈り申し上げます。ここに書きましたことはNisizawa様へのメッセージですので、当然公開は不要です。良いお年をお迎え下さい。
ランシット日記に出会えたことによって貯金しかしてこなかった私は変わることができました。
nisizawa様には大変感謝しております。
本日のRMFに関するツイートも大変ためになりました。
SSFについてもnisizawa様の考え、計画を知りたいです。
私は「とりあえずS&P500」という考えで「SCB S&P500SSF」を満額購入するつもりです。
松永さん、とても心温まるコメントをありがとうございます。
お役に立ててとても嬉しいです。
RMF/SSFについて、私の考え方はこんな感じです。
まず優先順序の高い順に、
1.なるべく限度額の50万Bまで投資する
2.その内訳は、まずは退職金積立（プロビデントファンド）、次にRMFとSSFのうち資金の拘束期間が短い方を優先する。45歳以上ならRMF（最大30％、30万B）を、45歳未満ならSSF（最大30％、20万B）を優先です。
例として、課税所得が100万Bで、ちょっと極端ですが、50万Bを投資するとします。プロビデントファンドが月5千Bx12ヶ月=年6万Bとしますと、限度額の50万Bから6万Bを引いて、残り44万Bを投資できます。これを、
45歳以上なら、RMFを優先して30万B購入し、残りの14万でSSFを購入します。
45歳未満なら、SSFを優先して20万B購入し、残りの24万でRMFを購入します。
50万Bの投資は、例によって毎月4.17万Bづつ積立るのが良いでしょう。
これで課税所得が100万B→50万Bに減りますので、所得税が8.75万還付されます。言い方を変えると、41.25万Bで50万Bの投資ができましたので、これだけで21％の利益です。
こんな感じでいかがでしょうか。ご質問あればお気軽にどうぞ。
ご返信ありがとうございます。
今年からは1,2の教え通りにドルコスト法にて50万分を購入し節税します。
昨年ランシット日記をまるまる参考にさせていただき
・生命保険
・タイクレジットカード
・SSF,RMF
の手続をできました。
改めてありがとうございますm(_ _)m
どういたしまして。リスク管理にはくれぐれもお気をつけください。ご健闘を祈ります！
いつも有益な情報ありがとうございます。
現地採用の私もそろそろ貯蓄できそうなので参考にさせていただきます。
ちなみにうちの会社ではプロビデントファンドもあるのですが、これとSSFなどでは節税ではどちらが有利ですか？そんなに大きな金額を貯蓄できないのでどちらかに絞ろうと思ってます。
アドバイスお願いします！
れれれの鬼太郎さん、コメントありがとうございます。
結論から先にいいますと、プロビデントファンドが有利なのでこちらを優先、それでも余裕があればSSF/RMFなどを購入すると良いと思います。
プロビデントファンドは、掛け金を所得から控除できるのはSSF/RMFなどと同じですが、会社からも積立補助があり、長期間勤務すればこの会社積立分ももらえます。
退職時に自己積立分3％＋会社積立分3％＋その運用益をもらえるイメージです。
個人の積立割合、会社の積立補助、何年勤務すれば全額もらえるのかといった内容は会社によって違いますので、経理に聞いてみてください。
はじめまして。参考になる情報をありがとうございます。タイ人配偶者に購入を勧め、家計の剰余金をFund clickで運用しています。
ちょっとご意見をいただければと思い初めてコメントいたします。インデックス資産で含み益が元本分まで増えたため、
無リスク資産＝投資元本45%＋現金5%
リスク資産＝含み益50%
（投資分は無リスクではないですが、1/3暴落ではなく、1/2も想定し無リスク枠に）
と考え資産のほとんどをいわゆるリスク資産枠で運用しているのですが、いかが思われますでしょうか。
含み益も含めてリスク資産というのは疑問を持っており、記事の円グラフを見ると実質15％しか投資していないことになります。あまりこのような考え方を見たことがなく、最近「含み益バリア」という言葉を使うブロガーを見るようになったぐらいです。おっしゃられる通り好きにすればいい話ではあるのですが、違った視点から詳しい方にもしあればコメントいただければと思いました。
コメントありがとうございます。
それは、投資先が何かによって変わると思います。
もし株式ということでしたら、投資元本を無リスク資産に含めるのはちょっと無理があると思いますね。
無リスク資産＝現金5%
リスク資産＝投資元本45%＋含み益50%
現実にはこういう内容で、旅行玩家さんのリスク許容度が高い、ということではないでしょうか。
そもそも、無リスク資産かリスク資産かは、その資産のボラティリティによって決まるものであり、現在の資産額の含み益や含み損によって変わるものではないと思います。
ご返信ありがとうございます。最近更新がなかったようでしたので早速レスいただけ嬉しく思います。
やはりリスク許容度が高く見えますか。楽観しすぎないようにしようと思います。肌感覚として、含み益ある人とない人のリスク資産割合のおすすめ割合が一般に区別して語られないのがおかしく感じていました。まあボラリティ次第の考え方なので当然ですね。
もう一つご意見いただきたいのですが、日本のS&P低コストファンド（売却時課税）とタイのS&P高コストファンド（売却時無税）、どちらを優先購入したほうがよいですかね。20年ぐらいならタイの方が有利に感じますが・・
話は変わりますが、昔パトンタニで仕事していたことがあるため、ランシット懐かしいです。茜やMK目当てによく行きました。今やBTSが通っているとは驚きです。
コメントありがとうございます。
多忙のため更新は止まってますが、コメントはすぐ返信するようにしてます。
> 日本のS&P低コストファンド（売却時課税）とタイのS&P高コストファンド（売却時無税）、どちらを優先購入したほうがよいですか
日本のインデックスファンドを仮に手数料ゼロ、年利5％で税率が利益に対して20％とすると、コストは 5% * 20% = 1%。これは利益が出て売却したときだけにかかります。
タイのインデックスファンドは何もしなくても年1％程度の手数料がかかります。これは利益が出ても損してもかかります。
そう考えると、日本の方が得に思えますね。特定口座でも年内で利益の相殺はできますし、もし確定申告するならもっと得です。
得な順に
タイのRMF/SSF, 日本のNISA＞タイSCBのe-class＞日本の特定口座＞タイの通常口座
でしょうか。
ランシットご存知なんですね。いまもフーチャーパークはすごく賑わってますよ。いらっしゃったらびっくりされると思います。
ご回答ありがとうございます。優先順位までご提示助かります。e-classが上限に行ったあとは、タイの信託報酬が減るまでは日本の特定口座のほうがいいですね。円バーツ為替もリスク分散したいので、金や全世界もSCB通常版を考えようと思います。
本屋においてある書籍もインデックス投資のものは見たことないですし、周りのタイ人も知らない人ばかりでタイ株で損しているだけなので、もうちょっと知られてもいいと思うのですが不思議です。その中でこのようなサイトを知りとても有益です。
フューチャーパーク、そんなになんですね。今度行ってみたいと思います。